こどものための養育費があまり支払われていないのが現実

このサイトに離婚に関連するキーワードで検索されて訪問された方は、現在離婚話が進行中で問題を解決することを目的としている方が多いのかもしれませんが、ここでは離婚に伴う養育費の支払いに関する実態や、母子家庭の経済状況などの数字を踏まえた記事を書いております。

よって、現在お抱えになっている問題の解決を手助けする内容にはならないかと思いますが、数字を知る事で見える事もあるかと思いますので、一読頂けましたら幸いです。


厚生労働省が発表した、平成23年度全国母子世帯等調査結果報告によると、離婚した夫婦の養育費の受給状況は、母子家庭の母親が父親からの養育費を現在も受けているが19.7%、父子家庭の父親が母親からの養育費を現在も受けているのが4.1%です。

また、過去に養育費を受けたことがあるが今は受けていない母親が15.8%(221件)に対し、過去に養育費を受けたことがあるが今は受けていない父親が2.9%(12件)で、過去に養育費を受けたことのない母親が60.7%(808件)に対し、過去に養育費を受けたことのない父親は89.7%(374件)です。

上記の内容は、調査した母子家庭の数1,332件と父子家庭の数417件に対するものなのですが、父親から養育費が支払われない、もしくは過去に養育費を受けたことがあるが今は受けていない母子家庭の数の割合を合わせると76.5%、母親から養育費が支払われない、もしくは過去に養育費を受けたことがあるが今は受けていない父子家庭の数の割合を合わせると92.6%です。

文章にするとわかりにくいので表にしてみました。

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養育費が支払われないケースの割合が母子家庭・父子家庭ともに高いのですが、そもそも男性と女性では育児にともなう就業率や雇用形態の違いによる収入の差があるので、同じような率でも違う視点でデータをみる必要があります。

養育費とはこどもを養育する為のものなので、離婚相手が嫌いだから払わなくても良いというものでもありませんし、こどもと一緒に住んでいる人が育てる責任があると思うのは筋違いな話だと思います。

女性も働いて稼ぐ力が必要

離婚をする時に直面するのが収入の問題です。

残念な事に養育費が支払われなかったり、支払われたとしても少しのお金では、こどもを育てることができません。

男性の多くは毎日働いて安定した収入があるので何とも思わないかもしれませんが、子育て中心の生活をしていた人が働いて高い収入を得るというのは想像以上に難しいことなのです。

下の円グラフは、母子世帯になる前に不就業だった母が調査時点における就業状況のデータです。

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上の円グラフをみると、母子家庭になる前に不就業だった母親が就業できる率がそこそこ高いようにみえますが、下の円グラフをみると母子家庭の母親はパートで働いている方が多いのがわかります。

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下の表は母子家庭になる前の母親の就業状況を調べたものですが、子育てという大きな仕事をしながらの就業は制限が伴うため、非正規雇用で働く方が多いのがわかります。

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仕方ないことかもしれませんが、仕事の経験がなく時間的な制約の多い母子家庭の母親を正規の職員として雇用してくれる会社が少ない上に、家から比較的近くにある職場を探すとなると選択肢が必然と少なくなります。

会社勤めの経験がある人でもブランクがあると、再就職が難しかったり雇用形態で不利になるのが今の社会です。

離婚だけでなく人生何があるかわかりませんので、こどもの為にも自分の為にも働ける時に働いて稼げるだけのスキルを身に着けるようにして欲しいものです。

厳しい現実ばかりの離婚問題ですが、本当に困っている方を支援するための制度もあります。

続きは、次回の更新「ひとり親家庭を支える国の支援について」の記事をご覧になってください。