こどもが貧困になる離婚だけは避けなければならない

総務省統計局の発表によると平成25年度の離婚件数は231,383件となり、同年の婚姻件数660,613件の1/3を超える数となりますが、この20万件以上という数字は平成25年度に限る話ではなく、ここ数年続いている数字です。

数値からわかるように特別離婚が珍しいという訳でもありませんし、それぞれの事情がありますので離婚をするのは仕方ない事だと筆者は思います。

筆者の両親も離婚をしておりますが、こどもの知らないうちに物事が進み、ある日突然母方の親戚が家に集まり祖母から離婚するんだと聞いた時は、事情がわからないまま単にうなずく事しかできませんでした。

こどもが大人の事情に巻き込まれる事になる離婚ですが、こどもが不幸になる形での離婚だけは避けなければなりません。

こどものためにも安定した生活が必要

離婚をするということを簡単に言うと、今まで一緒に生活してきた家族が離れて生活するということです。

家族みんなで暮らしていた家を離れ、それぞれ別の人生を歩むという事になるのですが、家を離れるには次の住処を決めなければなりません。

離婚問題がこじれると「こどもを連れて今すぐ出ていけ」という人がいたり、行く当てもないのにこどもを連れて飛び出したりする人もいますが、住む場所を確保するというのはとても大変な事なのです。

人によっては実家に戻るなんて事もありえますが、全ての人に帰る実家がある訳でもありません。

想像力のある大人であれば、こどもを連れて家を離れる相手の経済状況や、こどもが通う学校のことを考えられるものですが、離婚となると感情的になるからなのか、もしくは自分の事しか考えないからなのか心無い発言をしたり、後先考えずにこどもを連れて家を飛び出してしまう人がいるのも事実です。

こんな時だからこそ冷静に

離婚自体は仕方がない事ですが、離婚をする前にこどもの生活と将来を優先して考えるようにしてください。

どちらがこどもを引き取るにせよ、大人達の都合でこども達が悲しむことになるのだから、自立できる歳になるまでサポートが必要です。

まず、こどもが安心して暮らせる家の確保と、こどもと一緒に暮らして育てる人の収入について議論しましょう。

離婚相手が暴力を振るう人ならともかく、そうでないのならこどもの事を考えて弁護士を立てるのではなく、正々堂々と議論してください。

こどもを離婚する相手に合わせたくない気持ちもわかりますが、大人の都合でこどもが貧困になるのは避けなければなりません。

何故こどもと一緒に暮らす人の収入について議論しなければならないかと言うと、住む家を確保できたとしても収入がなければ生活できないからです。

離婚する時に、慰謝料や養育費について話し合う事がありますが、残念ながら養育費を払わない(もしくは払えない)人が多く、養育費を当てに離婚に踏み切るのは危険です。

こどもを連れて離婚するには、自分が稼いでこどもを養う覚悟が必要です。

一方で、こどもを置いて家を出ていき話し合いや責任を果たそうとしないで、一方的に離婚を進めようとする人に対しては、勝手に離婚届けを出されない為にも離婚届の不受理申出を提出されるのがいいかもしれません。

更に嫌がらせがある場合は、それを日記に書いたり音声を録音したり、携帯に送られてきたメッセージを保存すると、後で役立つかもしれません。

離婚をするのは仕方ない事かもしれませんが、それなりの責任を果たさない人には、それなりの対応が必要となります。

但し、原因が明らかに相手側にあるのが前提で、自分に原因がある場合は逆効果になるので注意して欲しいと言いたいところですが、自分に原因があると理解しているなら、きちんと責任を果たすようにしてください。

この記事の続きは「こどものための養育費があまり支払われていないのが現実」となります。