筆者の父親が病気で亡くなったのは今年の事で、相続について調べてみると被相続人などの言葉や相続期間、相続税、相続放棄など知らなければならない事が山ほどあり、何から手を付ければ良いのかわからなくなります。

相続問題が長引く理由は色々あるのですが、相続する財産や人数が多ければ多い程、悩み事や揉め事が増えるのではないでしょうか。

相続に関してインターネットで検索すると多くの情報を得られますが、なかには誤解を招く書き方をした情報や古い情報があるので注意が必要です。

特に重要なのが、2015年から相続税に関する法律が変更になり、あまり関係のなかった筆者のような庶民でも、相続税を払う対象になる人が増えるという事です。

筆者は相続の専門家でもないただの素人ですが、素人ならではの相続についていくつか書くと、お金に多少なりの余裕がある人は相続に必要な手続きや書類の作成などを、司法書士などの専門家にお任せするのが、相続の早期解決だと筆者は思います。

どのみち相続に必要な書類は司法書士に作成してもらわなければならないので、わからない事で悩んで時間を浪費するより、まずは専門家に相談してみるのが良いと思います。

専門家に相談すると意外な点に注意しなければならない事がわかります。

まず、被相続人の国籍をしっかり確認する事を言われます。

被相続人とは、相続可能な財産を有して亡くなった人（例えば親）の事ですが、この被相続人の国籍が外国籍である場合は、その被相続人の国の法律に従い相続しなければならないとの事です。

外見上は日本人と変わらないのですが、実はお父さんが中国籍や韓国籍で、書類を確認するまで知らなかったなんて事が稀にあるそうです。

被相続人が外国籍の場合、その国の大使館や領事館で被相続人の死亡届を提出したり、戸籍などの書類の取得申請したり、日本の区役所に提出する書類を翻訳したりと、日本の相続とは比較にならないくらい面倒な作業が発生します。

なので、被相続人が亡くなった場合は、まずは国籍を確認するようにしましょう。

それと最も重要なのが、相続放棄をする場合に被相続人の死亡後３ヶ月以内に手続きをしなければならないのですが、相続放棄しなければ資産だけでなく負債も相続されるので、借金がある場合は生前から借金の存在を明確にする事をおすすめします。

被相続人である親が借金をしている事を知らないで、こどもが借金を相続してしまう事が意外と多くあるそうですが、筆者が調べた限り被相続人が誰かの連帯保証人になっていると、連帯保証人としての責任も相続してしまう事があるそうです。

親は残されるこども達の為にも、不動産の権利書や通帳などの資産価値のある物と一緒に、借金があるなら借用証書などの書類を大切に保管し、こどもにわかるようにしてください。

最後に、被相続人の銀行口座はすぐに凍結されるのかされないのか、被相続人の預金を引き出して葬儀代を支払った場合、相続放棄ができるのかできないのかなど、様々な疑問がでてくるかと思いますが、不確実な要素があるなら専門家に相談するか、相談する時間がないのであれば、費用の支払い日を伸ばしてもらえないか葬儀屋に相談するなど、他の解決策を検討してみるのも良いでしょう。

一般的に著名な方でなければ被相続人の銀行口座が即凍結される事はないと言われていますが確かな事とは言えませんし、常識的な範囲での金額であれば被保険者の預金から葬儀費用を支払っても問題ないと言われていますが、これも確かな事とは言えません。

仮に預金を引き落とせたとしても法律違反になったり、相続放棄ができなくなるなどの問題があるそうなので、専門家に相談するようにしてください。

予備知識として親戚やインターネットで調べるのは良い事ですが、誤りのある情報に筆者も随分と惑わされてたものです。